京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金・奨励金のご案内

賃上げが可能となる経営基盤強化を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の整備を促進するため、賃上げの原資となる即効的な経費削減効果に資する事業に取り組む京都府内の中小企業者に対して、その経費の一部を支援するものです。

 

補助対象事業・対象となる国助成金

【経営基盤強化推進事業費補助金】
・賃上げが可能となるような経営基盤強化に資する設備投資等
（機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等）
→補助対象経費の2分の1(上限500万円）

・就業規則等の整備・改正
→補助対象経費の2分の1(上限10万円）
​​​

【経営基盤強化推進事業費奨励金】
・令和7年6月14日以降に交付申請を行い、令和8年2月10日までに国（厚生労働省）が実施する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金（以下「国助成金」という。））の交付額確定および支給決定通知書を受けているもの
→国助成金の対象経費支出済額から国助成額を除いた額の2分の1(上限500万円)

※上限は補助金と奨励金を合わせて500万円を限度とする。

 

補助金概要

詳細は京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金・奨励金のチラシ【ダウンロード】及び(公財)京都産業21のホームページ【外部リンク】をご確認ください。

 

申請期間

令和7年10月24日(金曜日)～令和7年11月25日(火曜日)【17時必着】

補助金は予算の範囲内で交付されるため、希望された金額を交付できない場合がありますのでご了承願います。

※補助金を申請する場合、国助成金を活用して実施する事業は申請できません。

 

手続き

交付申請書等をダウンロードし、申請書類一式を持参・郵送のいずれかの方法により（公財）京都産業21へ提出（11月25日（火曜日）17時必着）

※必要書類は(公財)京都産業21のホームページからダウンロード
（URL）https://www.ki21.jp/subsidy/25keiei/（外部リンク）
※郵送する場合は、簡単書留、レターパック、特定記録郵便など追跡が可能な記録が残る方法にて提出願います。
※持参する場合は、令和7年11月25日(火曜日)の17時までに持参してください。